カウンセリングを受けて、新しい人生を始めることができた方の例をご紹介します。他人から客観的に確認されることで考え方の幅が広がります。また、将来のお金の支出に関しても相談すると解決することが多々あります。
５１人以上の企業に勤務している人は年収１０６万円を超えると社会保険料が引かれ手取りが減りますが、これが撤廃されるという議論があるようです。
そうなるといくらまで働くのが得なのでしょうか？２０２４年１１月１１日相談
年収106万の壁撤廃後の場合
年収105万の場合
▼住民税 約5,000円
▼所得税 約 1,000円
＝手取り 約1,044,000円
年収106万の壁撤廃後の場合
年収105万円
▼健康保険料 87,500×9.81％÷2＝4,291
▼厚生年金保険料 87,500×18.3％＝8,006
▼雇用保険 87,500×0.006％＝525
⇒社会保険料 月 12,822円（年153,864円）
▼住民税 約 5,000円
▼所得税 約 1,000円
＝手取り 約890,136円
（住民税は地域で異なるが道府県民税1500円+市町村民税3500円の5000円前後が多い）
１０３万円から１７８万円まで働いて得するのでしょうか？２０２４年１１月６日相談
年収１０３万円の壁を１７８万円になると、月いくらまで働くのがいいのでしょうか？（東京都２３区在住K/Tさん４０歳パート主婦）
２４年１０月からは月８．８万円以下まで働いています。５１人以上の会社でパートとして働いているので、１０６万円（月８．８万円）以上だと社会保険料（健康保険、厚生年金）が給与から引かれるためです（＊１）。
今後は、１７８万円まで働いても損しないのでしょうか？
現状は基礎控除４８万円、給与所得控除５５万円＝１０３万円まで所得税がかかりません（１０３万円の壁）。夫は配偶者控除（４８万円）も受けられ、夫の健康保険も扶養として使えるので、健康保険などの社会保険料を引かれなくてもすみます。現在は、１３０万円以上だと所得税、住民税、社会保険料がかかります。
もし国民民主党の玉木さん案の１７８万円が実施されると、パート、アルバイトだけではなく、全員の基礎控除と給与所得控除が１７８万円までかからないので、その分、夫の税金も安くなることになります。
例）基礎控除５５万円⇒１２３万円 給与所得控除５５万円⇒５５万円＝１７８万円（単純に言えば、妻も夫も税が安くなる）
１７８万円まで働いたほうが得することになります。
現状は年収１０６万円（５１人以上の会社に勤務の人）や年収１３０万円以上（会社の従業員の人数に関係なし）のから手取りが社会保険料（目安：１５％）の分が減っています。１７８万円（月１４万～１５万）働いても２６．７万円（月２万２千円余り）の手取りが減り１５０万円余りになります。
法改正があるかわかりませんが、現状では１３０万円以下で、５１人「以下」の小さい会社で働く方法もあるでしょう。
いずれにしても、すでに国家公務員の配偶者手当を廃止する方向で、いずれ民間企業においても、配偶者手当が廃止されることが予想されます。自身のキャリアをつけておくことも大事です。
＊１）２４年１０月から５１人以上の会社で１０６万円以上働くと社会保険料が手取り月１万円余り減ります。１３０万円以上の場合は、５１人以上でなく小さな会社でも該当します。厚生年金は
★配偶者控除（１０３万円から少しずつ減り２０１・６万円までどんどん減ります）
★年収１００万円以下なら「住民税」がかかりません。（非課税世帯として免除）
★社会保険料は給与の１５％ほどが目安です。
ひきこもり１０年、収入はどうすればいい？
満山さん（仮名）は、大学卒業後、大手金融機関に就職しましたが、組織文化があわず適性もなく自律神経失調症になり、数ヶ月で辞めて、うつ状態でひきこもりになりました。お母さんからの依頼で、訪問してみると、好きな趣味の話をすることができました。
数カ月後、お父さんの会社が倒産し、自宅を売却しなければならなくなり、母子ともに焦って精神的に不安定になりました。そこで、2人には、それぞれ支出分だけでもお金を稼ぐことで気持ちは安定することを説明しました。そして、好きな趣味のデザインの話からWEBデザインの仕事をしてみたいということを引き出すことができました。カウンセリングで、次第に自己肯定力をつけることができ、働いてみたいという気持ちになりました。まずは、在宅で自分のペースで初めて、今は出社して、月25万円稼ぐようになりました。
離婚後、正社員より派遣で稼ぐ
河野さん（仮名）は、子供が中学生になったとき離婚、パートから急いで正社員の仕事を探し始めたのですが、不合格。自信がなくなり、離婚しママ友とも会いたくなく、遠くのURに引越しました。パート月12万円と養育費数万円では、毎月5万円以上不足します。授業料無償化ですが、諸経費も高く公立高校に進みました。それでも、公立でも部活動でお金がかかることを知ります。カウンセリングで、奨学金をもらうこと、高収入の仕事につくことを勧めました。結局、正社員でも時給の低い事務職は諦めて、派遣で時給の高いホテルのフロント業務につくことにしました。子供は土日も夏休みも部活で忙しく、フロント業としても職場から重宝されています。働いてみると意外に適職で、マネージャーにも昇進しました。
住宅ローン払えず自宅を売却、助成金で復帰
外資系コンサルティングファームに勤務していた竹本さん（仮名）は、20代から高収入で7000万円のマンションを購入しました。ところが、リストラにあい、再就職できません。失業保険もなくなり、働くモチベーションもなくなって、マンションの住宅ローンを払えなくなってしまいました。
目の前の道路が区画整理に合い、マンション価格は1000万円ほど下落しましたが、売るしかありません。住宅ローン返済を延長するなども考えましたが、無収入ですから、対応も出来ません。しかし、カウンセリングを受け、マンションを手放した後、失業者に対しては、行政からの補助金などが受けられました。住宅補助金は、住宅確保給付金や転入補助金などがあります。これらのサポートがあり、精神的に安定した後に、無料で習得できるIT技術などを学び、外資系より収入は減りましたがIT系の企業に転職することができました。